【弁護士相談:成年後見】親族による経済的虐待から救済するため成年後見申立。

ご依頼者

40代　女性（つくば）

遠方の実家の母は認知症を患っており、久しぶりに会ったところ、近隣に居住している親族に通帳などを取り上げられ、半ば強制的に財産を支配されてしまっているという相談をされた。

その親族に問い合わせてみてもまともな回答が返ってこない状況で母親が心配になり、法律相談したいとのことでした。

実母の近隣に居住する親族が、実母の財産を支配し、不正に使用しているので解放してあげたい。

自身がその親族と直接やりとりするのは難しいので専門家に一任したいということで、法律事務所つくばコムにご依頼がありました。

状況からして、親族による経済的虐待が強く疑われる事案でした。

そこで、成年後見の申立により、相談者様の実母の権利擁護につなげるのが相当と考えられましたので、早急に家庭裁判所に対する成年後見申立て手続きを行うこととしました。

成年後見を申立て、後見人選任の審判を得るためには医師の診断書をはじめ多くの書類を作成、用意する必要があります。

ご依頼者様自身でこれらの手続きを完了させるのは容易ではなく、煩雑なので、当職が全ての申立て手続きを代理いたしました。

経済的虐待の疑いがあるため、専門職（弁護士）を成年後見人として選任し、ご依頼者様の実母の権利を擁護してもらうこととなりました。

この点、親族であっても後見人になることは可能ではありますが、本件のように経済的な虐待が疑われるケースにおいては、弁護士などの専門職を後見人につけるのが適切です。裁判所にも本件問題の所在を把握していただき、後見人には弁護士をつけていただくよう手続きをしました。

2か月

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