【離婚・婚姻費用・養育費】最高裁判所が新たな婚姻費用・養育費基準を公表するとの報道

最高裁判所・養育費の算定表を見直し、１２月に公表

先日、実務上の離婚の法的手続きに大きな影響を与えそうな報道がありました（多くの法律事務所が注目しているものと思います。）。

最高裁判所が現状の生活実態にあわせ、これまで用いられてきた養育費の算定表を見直し、新基準に基づく算定表を１２月に公表すると報道されたのです。

これまで離婚の法的問題の中でよく議論されてきた婚姻費用・養育費の月額をいくらとするかという論点に関し、当事者間で合意ができないときは一つの基準として、裁判所（東京・大阪の裁判官による共同研究）が定める「算定表」が参照されてきました（平成１５年～現在）。

（これまで用いられてきた算定表はこちら）

当該算定表については、昨今の経済情勢や生活実態にあわないといった批判がなされることもあり、最高裁判所司法研修所が２０１８年７月ころより当該問題について研究を重ねてきたようで、今般その研究結果が公表されることとなりました（養育費基準の見直しとの報道ですが、養育費基準の変更にともない婚姻費用基準も同様に見直されるものと思われます。）。

報道によれば、新たな養育費基準はこれまでのものと比べ、「増額されることもあれば変わりないこともある」とのことです。

現状の家計の支出傾向などが考慮されているということではありますが、諸々の事情が加味され一般的には増額される傾向になるのではないかと考えています。

参考報道

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52108460T11C19A1CR0000/

 

2019年11月27日
法律事務所つくばコム 代表弁護士 福嶋正洋(つくば市・土浦市・牛久市・つくばみらい市・守谷市エリアをはじめ茨城県の法律相談は法律事務所つくばコムまでお気軽にどうぞ)