【残業代】2年分の未払い残業代として400万円の獲得に成功

早朝から深夜まで、当然のように会社からサービス残業を強いられているのに、残業代の支払いが一切ない状況に疑問を感じたY様がご相談に来所されました。

相談の結果、サービス残業を強要するいわゆるブラック企業であることが分かりましたが、相談者は雇い主に言いくるめられておりましたため、当職の示した残業代請求が可能であることに最初は半信半疑でした。

もっとも、本当に残業代請求の権利があるなら認めていただきたいとの思いでY様は当事務所にご依頼されました。

そこで、当職より相手方と交渉を開始しましたが、相手方は一切支払う必要がないとの姿勢を崩さないため、早々に交渉を切り上げ、労働審判の法的手続きへ移行することとなりました。

本件では、早出残業の必要性、管理職か否か、適正な残業申請手続きの有無、休憩時間の有無等が論点となりましたが、約3カ月の裁判期間中に当方の主張の正当性が全て認められ、400万円の残業代請求が認められる結果を得ることができました。

従業員に所定労働時間を超える労働をさせる場合には、時間外労働の手当てとして割増賃金(残業代)を支払わなければなりません(原則として1日8時間、週40時間を超える分につき残業代が発生します。)。

このような当たり前のルール(法律)を守っていない企業がまだまだ多く存在しているのが現状であり、労働者は知らぬ間にサービス残業を強いられているケースが多数あります。

しかしながら、残業時間や残業代の正確な算定をするには専門知識及び技術が必要ですので、一般の方々にとって高いハードルがあります。

また、「サービス残業には納得いかないけれども、会社との関係もあるのでなかなか言い出せない」といった事情や「会社が支払う義務はないと言っているのだからそれが正しいのだろう」と思いこんでしまうケースもあるようです。

残業代について少しでも疑問をお持ちの方は、一度弁護士にご相談されることをおすすめします。

平成28年3月8日
法律事務所つくばコム 代表弁護士福嶋正洋 (茨城・つくばの法律相談は法律事務所つくばコムへお気軽にどうぞ)

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